横浜 税理士｜桑江郁男税理士事務所 企業会計・相続税・事業継承・年末調整・税金に関する相談や会社設立サポート

	■　法人・個人向けトピックス 更新:平成22年10月 確定申告とは、1年間の所得に対する納めるべき所得税額を計算して確定し、税務署に申告する手続のことです。

	■　法人・個人向けトピックス 更新:平成22年10月 年末調整とは、雇用主が従業員の1年間の給与総額から所得税額を計算し、既に徴収（給与天引き）している税額との過不足額を求め、その過不足額を徴収又は還付する手続です。原則として、その年最後の給与の支払をする時に行います。

	■　個人向けトピックス 更新:平成22年11月 「ふるさと納税」とは、新たに税金を納めるものではなく、自分を育んでくれた「ふるさと」や「思い入れのある」都道府県・市区町村へ、個人が5,000円を超える「寄付」を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。

	■　法人向けトピックス 更新:平成19年11月 売上高利益率とは企業の収益力を測る指標であり、利益を売上高で除して求められます。 分子の利益にどの利益を使うかで、意味合いが違ってきます。

	■　法人・個人向けトピックス 更新:平成19年11月 企業の安全性を図る指標として損益分岐点があります。 損益分岐点とは文字通り、損益が分岐する点ということですから、 利益が0となる点その時点での売上と言うことになります。

	■　法人・個人向けトピックス 更新:平成19年5月 平成19年4月1日以後に取得する減価償却資産について、 法定耐用年数を経過した時点で1円（備忘価額）まで償却可能と なりました。

	■　法人向けトピックス 更新:平成18年5月 平成18年4月1日以後開始する事業年度より、交際費等の 範囲から一人当たり5,000円以下の接待飲食費が除外 （全額損金経理可能）となりました。

	■　法人・個人向けトピックス 更新:平成18年5月 商法第二編、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）など多岐に渡っていた会社に 関する規定が現代語化の上、会社法という法典に一本化、 再構築されました。

	■　法人向けトピックス 更新:平成19年12月 改正医療法が平成１９年４月１日から施行され、「医療法人制度」も大きく変更されることになりました。 れに伴い、すべての既存の医療法人は定款（寄付行為）を平成２０年３月３１日までに変更しなければなりません。

	■　法人向けトピックス 更新:平成20年12月 　公益法人制度改革関連法の一つとして成立した一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」と呼びます）が、平成20年12月1日から施行されています。

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